NHKは公共放送を「天災や有事などの緊急事態に国民に必要な情報を提供する重大な社会的使命」と主張するが、
テレビを買わない持たない国民に対して「必要な情報を提供する重大な社会的使命」を果たしていない以上は公共放送とは言えない。
逆に言えば公共放送を勝手に名乗り、「NHKの利益追求」という自分勝手な目的達成のために、
国民から契約の自由を奪い「NHKを視聴しない者に対して一方的に特殊な負担金で財産権を侵害し不利益を与えている」悪徳業者と言える。
仮に国民の契約自由を制限する特権力を有するならば、NHKは国民を支配する主権者(専制君主)に等しく、国民主権を建前とする憲法に矛盾する。
日本はNHK主権の専制君主国ではなく国民主権であり、国民は「殿様NHKの福祉」を支える奴隷ではない。
