・幾つもの裁判係争中
・パナマ問題、新社屋問題
・放送法64条では受信を目的としなければ契約義務はないと言っている
・↑ということはNHK側はテレビを持ってるから契約を迫るのは違法の可能性がある
・公共放送でありながら職員給料1800万もあり国会でも問題化されている
・そもそも反日偏向報道ばかりで公共放送として機能していない

払うか否かは個人の勝手だが、
こうした無数の問題があるのに問題意識を持たないのは単なる馬鹿
秋田は年寄りが多くて情弱なのだろう