農業やそれに付随する業務を行う外国人を、最大で五年間受け入れるのだという。
しかも、なんと受け入れる外国人は派遣会社が雇用した者でなければならないのだという。
直接雇用ではなく、派遣契約でしか受け入れを認めないというのは一体どういうことなのか？
もはや言うまでもない。
政府がこのような決定を下す諮問会議にはパソナグループ取締役会長の竹中平蔵が入っているのだ。
政権中枢に潜り込んだパソナのための政策であるとしか言いようがない。
絶対に、断固認められないものである。

これは、加計学園の問題と同じものである。
規制緩和、構造改革といった言葉を見せかけに使い、その裏では特定の法人に対する利益供与を図る、
そういう悪質なことを実際には安倍政権はやっているのである。
このような政策は、絶対に反対しなければならない。