>>237
http://kimbara.hatenablog.com/entry/2017/04/27/231452
高山佳奈子京都大学大学院教授による共謀罪法案についての参考人意見陳述（2017年4月25日・衆議院法務委員会）を読む

１　「五輪開催のためのテロ対策」という内容ではない
２　TOC条約の批准には、この法案は必要ない
３　法案の対象が限定されていない（無制限に適用できる）
４　対象犯罪が選別が理解不能

４について　なぜか適用除外されている犯罪

政治家（公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反）
警察（特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪）
公務員（公用文書電磁的記録の毀棄罪）
富裕層（相続税法違反）

組織的な経済犯罪　商業賄賂罪（会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、
医薬品医療機器法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法などの収賄罪）
酒税法違反、石油税法違反