>>465　つづき
　
さらに、山城さんは、家族とも面会できない状態が続いている。
被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラルール）は、定期的に家族および友人の訪問を受けることが許されなければならないとしている（58条1項）。
山城さんは、2015年の大病からは回復したものの体調が心配されており、家族の訪問は保障されるべきである。

山城さんは、沖縄における米軍基地反対運動のリーダーとして、政治信条に基づいて長年にわたって活動してきた。
沖縄は、日本における米軍基地の7割が集中する地域であり、基地に関わる問題には、常に政治的な文脈が影響している。
今回の逮捕と長期拘禁は、そうした影響の表れであって、日本政府による沖縄米軍基地反対運動の抑圧とも指摘されている。
アムネスティ日本は、デモや座り込みを含む抗議行動を表現の自由として保障する義務を日本政府が負っていることを想起させ、
山城さんの逮捕・拘禁が運動への委縮効果を生むおそれがあることに懸念を表明する。

国際社会は、政府による抑圧を防ぐため数々の努力を重ね、自由権規約や被拘禁者処遇最低基準規則、
ならびに保護原則を作り上げてきた。日本政府は、こうした国際人権基準を遵守すべきである。

アムネスティは、表現、結社、集会の自由の権利を尊重し保障するよう日本政府に求めるとともに、国際人権基準に則って山城さんを速やかに釈放するよう検察当局に強く求める。
また、アムネスティは、山城さんが釈放されるまでの間に家族に会えること、必要な医療を受けることができることを求め、国際的な行動を展開する。
　
アムネスティ・インターナショナル日本
2017年1月27日