２４時間化した窓口では相談件数が急増しており、専門家は未実施の自治体でも検討を急ぐよう求めている。
ワンストップ型の相談窓口は、性暴力の被害相談に対して医療、心のケア、法的支援などを一つの窓口で総合的に支援するもの。
政府は、自治体が設置に関与する公的な被害者支援機関を２０２０年までに各都道府県で最低１カ所設けられるよう呼びかけている。
毎日新聞が全都道府県などに取材したところ、自治体が関与する窓口は４月時点で３８都道府県３９カ所あり、うち２４時間相談を受け付けているのは１１カ所だった。
九州・山口・沖縄の９県で２４時間化しているのは福岡と熊本両県の２カ所のみで、山口県は今年度中に実施する方針という。
福岡県の「性暴力被害者支援センター・ふくおか」は１５年１２月から受付時間を１５時間から２４時間に拡大。
その後の１年間で１２３７件の相談があり、２４時間化前の前年同期（７０５件）より約１・８倍に増えた。かつて相談を受けていない深夜などに「死にたくなって、話す相手がおらずにかけた」と初めて相談が寄せられたケースもあったという。
センターは２４時間化にあたり、約２０人だった相談員をほぼ倍に増員。県もセンターの運営などにあてる予算を約１５２５万円（１４年度）から約３３１２万円（１６年度）に倍増させて運営を支援する。
熊本県は１５年６月、「くまもと被害者支援センター」で受けていた性被害相談を独立させて「ゆあさいどくまもと」を設立し、２４時間化した。
昨年５月までの２４時間化後の相談件数は１年間で７９５件で、前年同期の５・３倍に達した。県はゆあさいど設立のために１５年度、約１７００万円を支出して相談員３０人を確保した。
２４時間化に踏み切れない鹿児島県の担当者は「相談員の確保が難しく費用もかさむ」と漏らし、厳しい地方財政が浮かぶ。
また、長崎県の窓口の担当者は「専門技術を身につけた相談員の養成が必要だ」などと人員面での課題も指摘する。
精神科医で犯罪被害者支援にも携わる小西聖子・武蔵野大教授は「性暴力は夜間に発生する傾向があり、真夜中は悪夢や記憶がよみがえることが多い。
こうした時間帯に電話相談できると、被害者が救われる可能性が高まる。
適切な対応が、うつ病や自殺の減少につながる点を考慮して、行政は公的支援に本腰を入れて２４時間化を図るべきだ」と話した。【菅野蘭】
■公的支援の拡充を
ワンストップ型の相談窓口の２４時間化には財源確保が欠かせないが、自治体が設置に関与しているにもかかわらず、運営費の財政支援を受けていない窓口が４月時点で６カ所あったことも分かった。
運営費の財政支援を受けていない窓口は、病院が事業として開設したり、民間団体が寄付金や募金などを活用して運営したりしていた。
国は今年度から各地の窓口支援に充てるため約１億６０００万円の予算を計上した。
賛助会員の会費などで運営している埼玉県の窓口担当者は「夜間まで相談の時間帯を延長したいがマンパワーが足りない。
公費投入があればより一層の被害者支援の充実が図れる」と公的支援の拡充を求めている。【菅野蘭】
配信 2017年5月28日 06時50分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170528/k00/00m/040/153000c
