政府が各自治体に設置を促しているワンストップ型の性暴力被害者の相談窓口で、４月時点で２４時間化を実施しているのは全国３９カ所のうち１１カ所の３割程度にとどまっていることが、毎日新聞の取材で分かった。
２４時間化した窓口では相談件数が急増しており、専門家は未実施の自治体でも検討を急ぐよう求めている。

ワンストップ型の相談窓口は、性暴力の被害相談に対して医療、心のケア、法的支援などを一つの窓口で総合的に支援するもの。
政府は、自治体が設置に関与する公的な被害者支援機関を２０２０年までに各都道府県で最低１カ所設けられるよう呼びかけている。

毎日新聞が全都道府県などに取材したところ、自治体が関与する窓口は４月時点で３８都道府県３９カ所あり、うち２４時間相談を受け付けているのは１１カ所だった。
九州・山口・沖縄の９県で２４時間化しているのは福岡と熊本両県の２カ所のみで、山口県は今年度中に実施する方針という。

福岡県の「性暴力被害者支援センター・ふくおか」は１５年１２月から受付時間を１５時間から２４時間に拡大。
その後の１年間で１２３７件の相談があり、２４時間化前の前年同期（７０５件）より約１・８倍に増えた。かつて相談を受けていない深夜などに「死にたくなって、話す相手がおらずにかけた」と初めて相談が寄せられたケースもあったという。

センターは２４時間化にあたり、約２０人だった相談員をほぼ倍に増員。県もセンターの運営などにあてる予算を約１５２５万円（１４年度）から約３３１２万円（１６年度）に倍増させて運営を支援する。

熊本県は１５年６月、「くまもと被害者支援センター」で受けていた性被害相談を独立させて「ゆあさいどくまもと」を設立し、２４時間化した。
昨年５月までの２４時間化後の相談件数は１年間で７９５件で、前年同期の５・３倍に達した。県はゆあさいど設立のために１５年度、約１７００万円を支出して相談員３０人を確保した。

２４時間化に踏み切れない鹿児島県の担当者は「相談員の確保が難しく費用もかさむ」と漏らし、厳しい地方財政が浮かぶ。
また、長崎県の窓口の担当者は「専門技術を身につけた相談員の養成が必要だ」などと人員面での課題も指摘する。

精神科医で犯罪被害者支援にも携わる小西聖子・武蔵野大教授は「性暴力は夜間に発生する傾向があり、真夜中は悪夢や記憶がよみがえることが多い。
こうした時間帯に電話相談できると、被害者が救われる可能性が高まる。
適切な対応が、うつ病や自殺の減少につながる点を考慮して、行政は公的支援に本腰を入れて２４時間化を図るべきだ」と話した。【菅野蘭】

■公的支援の拡充を

ワンストップ型の相談窓口の２４時間化には財源確保が欠かせないが、自治体が設置に関与しているにもかかわらず、運営費の財政支援を受けていない窓口が４月時点で６カ所あったことも分かった。
運営費の財政支援を受けていない窓口は、病院が事業として開設したり、民間団体が寄付金や募金などを活用して運営したりしていた。

国は今年度から各地の窓口支援に充てるため約１億６０００万円の予算を計上した。

賛助会員の会費などで運営している埼玉県の窓口担当者は「夜間まで相談の時間帯を延長したいがマンパワーが足りない。
公費投入があればより一層の被害者支援の充実が図れる」と公的支援の拡充を求めている。【菅野蘭】

配信　2017年5月28日 06時50分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170528/k00/00m/040/153000c