2016年4月22日 22:25
報道圧力問題 【平安名純代・米国特約記者】
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２０日、世界各国の報道自由度ランキングを発表した。
日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の６１位から７２位に大幅に順位を下げた。ＲＳＦは「特に（安倍晋三）首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。
米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２０日、政権によるメディアへの圧力や、東日本大震災を機に自主規制が進んだ結果、日本は報道の独立性を損ねていると指摘した。
東京発の記事で「日本の報道の自由度がタンザニアより低くなったのはなぜか」と疑問を提起。
自民党議員らによるメディアへの圧力発言や、高市早苗総務相が放送法４条を盾に圧力をかけ、古舘伊知郎、岸井成格、国谷裕子の３氏ら著名キャスターが番組を降板したなど、これまでの経由を説明した。
その上でＲＳＦが報告書で「安倍政権のメディアの独立性に対する脅威、ここ数カ月の間で起きたメディア関係者の離職、大手メディアの自主規制の増加が、日本の民主主義の基盤を脅かしていると結論づけている」と論評した。
ランキングの１〜３位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。英国が３８位、米国が４１位、フランスが４５位、タンザニアが７１位、ロシアが１４８位。東アジアは台湾が５１位、韓国が７０位、中国が１７６位、北朝鮮が１７９位。最悪の１８０位はエリトリア。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/28602
