最後の最後で大阪市はぶるった。実名公表ではなくハンドルネーム公表で踏みとどまった。
表向きは実名の特定が技術的に難しかったかのように大阪市は説明しているが、本当は違うと思う。
大阪市が実名公表をして、その人物が在日韓国人や在日朝鮮人から襲われて暴行されたら、大問題になるからである。
いわゆる社会的不祥事を起こしたり、ブラック企業と呼ばれるような法令遵守から著しく逸脱する行為を繰り返す企業・法人名を行政がペナルティーとして条例に基づいて公表するのとは、わけが違うからである。