2017/6/2 9:05
政府は２日、2017年版の科学技術白書を閣議決定した。研究価値が高いとされる被引用件数の多い論文の国別順位で日本は10位まで下がり、基礎研究力の低下が著しいと指摘。
若手研究者の雇用安定や民間企業の資金を大学や公的研究機関に呼び込む施策などを進め、研究力向上につなげる必要があると訴えた。
研究の各分野で被引用件数が上位10％に入る論文数から、各国のシェアを分析した文部科学省傘下の科学技術・学術政策研究所のデータを引用した。
12〜14年の平均でみると日本のシェアは５％。トップは米国の39.5％で中国、英国、ドイツ、フランスが続いた。日本はカナダ、イタリア、オーストラリア、スペインより下の10位だった。
日本は02〜04年にシェア7.2％で米英独に次ぐ４位に位置していた。その後、順位を徐々に下げ、調査可能な1980年以降で初めて２桁台に落ち込むことになった。
白書では研究力が低下した原因として、雇用が不安定な若手研究者の増加や海外の研究者との連携が少ない点などを挙げた。
政府の研究開発投資が伸び悩んでいる中で、企業など外部の経営資源を活用して成果を生む「オープンイノベーション」などを大学や公的研究機関も推進する必要があると強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H17_S7A600C1CR0000/
