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2017/06/07(水) 18:08:40.67ID:CAP_USER9特例法のプロセスが先例になりえる
この中で、自民党の愛知治郎参議院政策審議会長は「将来退位を議論する場合には、各党、各会派が衆参正副議長を中心に立法府の総意の形成を目指した、今回のプロセスも先例になりえるのではないか」と質問しました。
これに対し、菅官房長官は「衆参正副議長の議論の取りまとめでは特例法が先例となって、将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能しえるとされている。また、法案の作成に至るプロセスや、基本的な考え方は、将来の先例となりえるものと考えている」と述べました。
円滑な退位へ最善尽くす
民進党の長浜博行氏は「法案が成立しても、施行しなければ、退位は実現しない。政府は国民生活への影響を考え、進捗（しんちょく）状況を公開しながら、可及的速やかに施行期日を決めるべきだ」と、ただしました。
これに対し、菅官房長官は「天皇陛下の退位は憲政史上初めての事柄であり、検討準備にどれだけの期間が必要か現時点で示すことは困難だ。退位日となる法律の施行日を定めるにあたっては、国民生活への影響なども考慮し、円滑な退位が遅滞することなく実施されるよう最善を尽くしたい」と述べました。
すべてを網羅して要件定めること困難
公明党の西田実仁参議院幹事長は「一代かぎりの退位ではなく、恒久制度とすべきとの意見もあったが、将来のすべての天皇を対象にしなかったのはなぜか」と質問しました。
これに対し、菅官房長官は「恒久的な退位制度を創設する場合には、退位の要件を定める必要があるが、将来の政治、社会情勢、国民の意識などは変化しえるものであることを踏まえれば、これらをすべて網羅して、退位にかかる具体的な要件を定めることは困難だ」と述べました。
特例法案 天皇のお言葉と関係するものでない
共産党の小池晃書記局長は「特例法案は、国民が天皇陛下のお気持ちを理解し共感していることを立法理由にしているが、事実上、天皇の意思を退位の要件としているのではないか」と指摘しました。
これに対し、菅官房長官は「国民が、天皇陛下のお気持ちを理解し、共感しているという現状は、お気持ちに対する国民の受け止めであり、天皇陛下のお言葉と直接関係するものではなく、憲法上の問題はない」と述べました。
女性宮家の創設などについて議論
一方、女性宮家の創設や、女性が皇位を継承する「女性天皇」、それに、その子どもが天皇になる「女系天皇」をめぐって、日本維新の会の片山虎之助共同代表は、「女性宮家の創設が議論になったが、皇位の継承とは独立した議論にすることが必要ではないか」とただしました。
社民党と統一会派を組む自由党の森ゆうこ参議院会長は「国民感情、憲法の規定する象徴制の意義を考えると、女性天皇の可能性を検討すべきだ」と主張しました。
参議院の会派、無所属クラブの松沢成文氏は「皇族数の減少には、女性宮家の創設とともに旧宮家の皇籍復帰が有効ではないか」と指摘しました。
参議院の会派の沖縄の風の伊波洋一氏は「歴史的にも女性天皇は存在するため、女性・女系天皇を容認すべきだ」と主張しました。
これに対し、菅官房長官は「皇族数の減少にかかる問題は、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題だ。方策には、いろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るには十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ」と述べました。
また、菅官房長官は「安定的な皇位の継承維持は国家の基本に関わる極めて重要なもので、慎重かつ丁寧に対応する必要がある。男系継承が古来、例外なく維持されてきているという重みをしっかり踏まえつつ、引き続き検討していきたい」と述べました。
そして、「現状は男系男子であり、そこはしっかり引き継いでいきたい」と述べました。
全文はソースで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009641000.html
