http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/101667
帝国データバンクが８日までに発表した５月の景気動向調査で、沖縄の景気ＤＩが５９・９となり、３年４カ月連続で全国１位となった。
前月から３ポイント低下したが、高水準を維持。県内景気は、観光客と人口の増加を背景に消費が好調で、公共・民間とも投資が堅調に推移しており、全８業種で５０を超えた。全国の景気ＤＩは４６・５だった。
業種別では、「小売り」が１６・６ポイント上昇の８３・３と最も高かった。次いで「建設」が６７・８、「不動産」と「運輸・倉庫」が各６６・７だった。
好景気を受け、年間の企業倒産件数は低水準で推移。３年連続で減少し、２０１６年は前年比３６％減の４１件となっている。今年５月は、前年同月と同じ２件で、負債総額は３倍の９６００万円だった。
一方、好調が続く中、人手不足や地価上昇などの影響も出ている。アンケートでは「人手不足による営業機会の喪失で売り上げが減少している」「不動産価格が上昇、建築費も上がっており新企画の予算が合わない」との声も挙がった。
