使用済み核燃料の５年半以内の取り出しや、福井県外への放射性廃棄物の搬出などを盛り込んだ政府の廃炉基本方針を決定した。
廃炉完了は作業開始から３０年後を見込む。
チーム長を務める野上浩太郎官房副長官は「最大限の緊張感と責任感を持って、引き続き政府一体となって取り組んでいく」と述べた。
実務を担当する日本原子力研究開発機構は今後、基本方針に沿った廃止措置計画を策定。原子力規制委員会の認可を受けて正式に作業が始まる。
配信 （2017/06/13-13:14）
時事ドットコム
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