刑法学者で、共謀罪に反対の論陣を張ったことでも知られる京都大学・高山佳奈子教授は「表現の自由に対する重大な脅威」と懸念を表明。
AERA dot.の取材に「性表現は弾圧されやすいが、同じ理屈ならミステリー小説やホラーなども規制されるべきことになってしまう」とコメントし、
また「そもそも有害図書等規制が行われている趣旨は“子どもがまねをする”ためで、大人はまねをしないことが大前提。（表現物を）勝手にまねをする大人が出ても、それは100%その個人の責任」と、
容疑者の供述に何ら正当性がないことを強調する。
　メディア法の専門家である京都大学・曽我部真裕教授は
「一般論として、警察が犯罪予防等の使命の達成のために企業や市民に対して任意の協力要請を行うことは認められている」としながらも、
「こと表現の自由に関してこうした申し入れをすることには慎重であるべき」とコメントしている。