加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐる文書について、文部科学省だけでなく、内閣府も、その一部の存在を認めましたが、いずれも選考の手続きは適切だったとしています。しかし、選考の途中に今治市への設置を前提とした文章が作成されていて、専門家は第三者によるさらなる調査が必要だと指摘しています。
加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐり、文部科学省が１５日、内閣府などとのやり取りを記した１９の文書などのうち、１４について、存在を認めたのに続き、内閣府も８つの資料の存在を認めました。
文部科学省と内閣府は、いずれも選考の手続きは適切に実施されたと説明しましたが、文部科学省が公表した「今後のスケジュール」と書かれた文書には、平成２８年１２月に今治市で事業者の公募が実施されることや、平成２９年３月に学部の設置認可の申請が始まること、そして平成３０年４月に開学などの予定が書かれていました。
この文書は、獣医学部をどこに新設するか選考されていた平成２８年９月から１０月にかけて作成されたもので、国会では野党から選考が「今治ありき」「加計ありき」で進められたのではないかと批判の声も上がりました。
東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「外部からの独立した調査を行い、特区の選定過程が適切だったかどうか明らかにすべきだ」と話しています。
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