毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。

不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。

　調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施した。

http://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c