外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が１６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。９月までに施行される見通し。

改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。
また、待機児童解消に向け、小規模認可保育所の対象年齢を現在の「２歳まで」から「５歳まで」に拡大する。

配信（2017/06/16-18:44）
時事ドットコム
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