KCIAって既に名前が変わって、「国家安全企画部」になってる

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メール
アプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった
からだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター
（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線と
サーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側
は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話デー
タなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
「指名手配」隣国ハッカーの脅威


そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネット
の「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバー
の100％子会社であり、役員の ………