特区で安倍と竹中が外国人家事代行、外国人就農を推進
F欄大増殖も留学生増

つまり特区とは安倍の移民政策


＞「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。
特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。

　実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、
以前からあった。

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、
大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である
竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、
審議の公平性が保てない」（野党議員）

　これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、
竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。
自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

　農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中氏が主張する
農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、
業界との利害関係が不透明だ」

週刊朝日