>>214
就業数増加はこれ

１２―１４年に団塊世代が６５歳の引退時期に達した。
同時に１４年初頭には、日本経済は完全雇用に入った。
人手不足によって補充の正社員を見つけることが難しいため、企業は団塊世代に職場に残ることを要請した。
すでに６０歳になった段階で、嘱託に切り替わっていた人が少なくないが、
６５歳になった段階では本人の希望もあり労働時間は短縮された。

そのことで発生する労働力不足については、主婦などやはり労働時間の短い雇用によって補われた。
この結果、近年、労働者数は増えているものの、総労働投入時間はほとんど増えていない。
これは、実質国内総生産（ＧＤＰ）がほとんど増えていないこととも整合的である。