「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。
国民の皆様に大変申し訳なく感じている」と述べました。
そして、「『印象操作』のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。
深く反省している」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、文部科学省や内閣府での関連文書の追加調査をめぐって、「最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。
二転三転した形となり、長い時間がかかることとなった。国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「『信なくば立たず』だ。何か指摘があれば、そのつど真摯（しんし）に説明責任を果たしていく。
国民から信頼が得られるように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならないという決意を新たにしている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、国家戦略特区での獣医学部新設について、「獣医学部は、この５０年以上、新設が全く認められてこなかった。
しかし今、専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であり、そうした時代のニーズに応える規制改革は、『行政をゆがめる』のではなく、
『ゆがんだ行政を正す』ものだ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「透明で公平公正なプロセスこそが、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区だ。
岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在するが、私は絶対に屈しない。今後とも先頭に立ち、ドリルのやいばとなってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法律の成立について、東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控え、
テロを未然に防止するため必要だと意義を強調しました。そのうえで、法律が来月中旬にも施行されることを踏まえ、これまでの議論を踏まえて、
適正に運用していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011022991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
この特区制度について、この国会では民進党のみなさんから制度自体を否定する法案が提出された。
http://www.asahi.com/articles/ASK6M632XK6MUTFK00X.html
