技術提供も行っている。
そして血税で研修までしてやっている。
これが反発を招いているのだ。
日本企業の強みというのは、
技術を持っているところを別として、
勤勉に働かされている労働者と、
国内に確固とした縄張りがあることだった。
それがここ四半世紀、
消費税の導入に象徴される誤った政策によって、
国内の景気が低迷したこともあり、力を失っていった。
米中が抜け落ちている「京都議定書」なんかもそうだろう。
なぜ製造業が、技術提供までして
海外に移転していったのかというと、
プラザ合意と、それに端を発したバブルと
その崩壊に最大の原因がある。
日米構造協議に基づく
その後の「景気対策」と銘打たれた
宗教ヤクザへのバラマキも、
やはり、これまた同じことなのだ。
