顧客がお金をやり取りする相手を免許制度に基づくカジノ事業者だけに限定し、運営委託を禁止する。
暴力団などの反社会的勢力によるマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ狙い。今秋の臨時国会への提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込む。
マカオなど海外のカジノでは、運営業者以外にも仲介業者が政府から免許を受けて営業。
カジノの一部を「ＶＩＰルーム」として借り上げ、資金力の高い顧客にカジノサービスを提供するほか、顧客に代わってカジノ事業者から賭け金を借り入れるなど、手数料収入も得ている。
だが、こうした仲介業が不透明な資金の流れやギャンブル依存症を誘発する懸念があることから、政府は仲介業の全面禁止に踏み切ることにした。
政府関係者は「有力なカジノ事業者は独自に顧客を管理する能力があり、仲介業者は必要ない」と説明する。
さらに政府はギャンブル依存症防止などのため、カジノへの入場回数に上限を設け、入場料も徴収する方針。
日本国内に住民票がある人については、マイナンバーカード（個人番号カード）による入場管理を検討している。また未成年や暴力団関係者の入場や、ＩＲ区域外でのカジノ広告も禁止する。【松倉佑輔】
配信 2017年6月22日 07時00分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170622/k00/00m/010/158000c
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