75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が3月12日に施行されてから5月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が1万1617人（暫定値）に上ることが23日、警察庁のまとめで分かった。
この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、同庁が明らかにした。
改正道交法は、75歳以上の免許保有者が3年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を義務化。診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。
▽引用元：共同通信 2017/6/23 21:46
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