金利を上げられないなど、国の債務はもう長いこと経済の制約となっていたが、
ここ数年は中央銀行が国債の大量保有に踏み切るなど、戦後数十年つづいた
伝統的な財政金融とは違う、新たな段階にはいってる。

そのなかで債務のファインナンスをなるべく長い将来にわたって波乱なく続ける
ために、税というかたちで国民に新たな負担を求めるのは多かれ少なかれ仕方ない。
日本の税金と社会保険料をあわせた国民負担は高まっているが、イタリアよりは
まだ若干低い。

しかしそれをたとえば消費税増税でやるなら、一度に２％や３％を上げるのではなく
ＩＭＦが言うように１％ずつあげていくのが日本の低成長の現状に即している。