客と添い寝や散歩をする「JK(女子高生)ビジネス」について、18歳未満の雇用禁止を柱とする東京都の規制条例が1日、施行された。

都内のJKビジネス店は昨年末(234店)より約4割少ない140店になる一方、営業実態が不透明な「無店舗型」も多く、警視庁は条例施行を機に取り締まりを強化する。

新条例は「リフレ」や「散歩」など五つの形態について、18歳未満の接客や勧誘を禁止。営業する際には都公安委員会への届け出や従業員名簿の作成を義務付ける。
警察官による立ち入り検査も可能になり、条例違反には営業停止や罰金などの処分がある。

同庁は4〜5月、女子高生に性的サービスをさせた店長を児童福祉法違反容疑で逮捕するなど、JKビジネスを巡る事件で計5人を摘発。
同庁の大八木清高・少年育成課長らは1日、JR原宿駅(東京都渋谷区)前で女子高生らにチラシを配り、注意を呼びかけた。

配信 2017年07月01日 16時41分
YOMIURI ONLINE
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