2017.7.3 11:18
路線価、なんばパークス周辺・３＝３０日午後、大阪市浪速区（本社ヘリから、宮沢宗士郎撮影）
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国税庁は３日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２９年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国約３２万５千地点（標準宅地）の対前年変動率は、全国平均で０．４％のプラスとなり、リーマン・ショック以来、８年ぶりに上昇に転じた昨年に続くプラスとなった。堅調な住宅需要や、訪日外国人観光客のインバウンド需要などが影響したとみられる。
上昇したのは大都市圏を中心とした１３都道府県で、昨年より１県減った。上昇率トップは宮城で３．７％。仙台市で地下鉄東西線が開業し、沿線の開発が進んだ。これに都心部で大型再開発事業が活発化する東京（３．２％）や沖縄（同）が続いた。
一方、下落は３２県で、大都市圏と地方の二極化傾向が続いていることがうかがえた。最も下がったのは秋田県の２．７％だった。
都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは２７都市で、昨年の２５都市から高松、佐賀が加わった。うち東京、京都、札幌、横浜、大阪、金沢、神戸、仙台、福岡、広島の１０都市は上昇率が１０％を超えた。変動率がマイナスになったのは前年より２都市減り、秋田、水戸、新潟だった。
路線価の全国１位は３２年連続で東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂（きゅうきょどう）」前の銀座中央通りで４０３２万円。バブル期の４年に同地点で記録した全国最高路線価（３６５０万円）を更新した。
東京電力福島第１原発事故の避難指示区域は、算定が困難だとして引き続き路線価を「ゼロ」とした。
