https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434563


(2017/7/4 17:00)

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(PwCの報告書から)


(ブルームバーグ)人工知能(AI)は結局のところ、それほど脅威ではないかもしれない。

従来業務が消え、ロボットや自動化が世界経済に混乱をもたらすとの警告が聞かれる中、研究者の間ではこうした新技術が生産性向上や消費拡大を促し、世界経済を押し上げるとの指摘が上がっている。

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は先週発表したリポートで、AIが2030年までに世界経済に最大15兆7000億ドル(約1780兆円)規模の貢献を果たすとの試算を示した。これは中国とインドの現在の経済規模を合わせた額より大きい。

リポートによれば、その内訳は企業が新たなAI技術を使ってプロセスを自動化し労働力を強化させることによる生産性向上で6兆6000億ドル、消費者がより品質の高い個別ニーズに合った商品を購入する効果で9兆1000億ドル。

PwCのAI研究者アナンド・ラオ氏(ボストン在勤)は、中国・大連で開かれた世界経済フォーラムの夏季ダボス会議の場で行ったブリーフィングで、「現在の考え方は人間対機械だ。われわれは人間と機械を組み合わせれば、人間だけの場合より良くなる可能性があることを将来の姿として描いている」と述べた。

PwCは世界の経済規模がAIにより30年には14%拡大するとの推計を示している。

(2017/7/4 17:00)