民間平均の倍のＮＨＫ年金。財源は受信料である。

・放送法では、 受信料収入からＮＨＫ年金への流用を許されていない
NHKは公然と、放送法違反をしているのだ
そのＮＨＫ年金財団は８３％がＮＨＫの天下り。年金資料は「極秘」扱い。

本誌は１０月号で組合資料をもとにＮＨＫの年金制度を報じた。局内では
資料を漏らした“犯人”捜しが行われているという。だが受信料で運営されてい
るＮＨＫの福利厚生制度を他人に知らせるのは悪いことなのか。知られてマズイ
ことでもあるのだろうか――。週刊現代2004/10/16号

・ＮＨＫが支出できるのは放送法で定められた事業に関してだけだ。　
法にはどこにも 年金財源にできるとは書いていない。　
しかし、現実は流用し続けている。

「９月にＮＨＫの労働組合・日本放送協会労働組合のセミナーが　
全国各地で行われたんです。そこで配られた資料には、　
ウチの企業年金制度の説明が書かれて ありました。　
ＮＨＫの企業年金制度は相当優遇されていると組合幹部が言っていま
した。現在、ＮＨＫは不祥事続きです。時期が時期だけに　
恵まれた企業年金制度が外部にバレると叩かれる。　
だから極秘だとクギを刺されました」　
（セミナーに出席した ＮＨＫ編成担当職員） 週刊現代10/2号

↑これ止めさせるだけで、受信料大幅引き下げ出来る