17年度の実質成長率見通しは1.40%となり、前月調査から変わらなかった。18年度の実質成長率についても1.10%と前月調査並みだった。
内閣府が6月15日に景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開き、景気後退の判断を見送ったことを受けた調査では、40人の回答者全員が景気が拡大から後退に転換する「山」をまだ過ぎていないと答えた。今後1年以内に「山」を迎える確率については、予測の平均は27.6%となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HO1_Q7A710C1000000/