http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H6K_R10C17A7CR8000/

2017/7/11 19:09

　文部科学省は11日、公立小中学校の勤務管理の実態を調べた結果を公表した。教員の退勤時刻について、校務支援システムなどのＩＣＴ（情報通信技術）やタイムカードを使って管理する学校は２割強にとどまった。管理職の点呼や目視、出勤簿への押印などで対応する学校が６割を占め、教員の勤務時間が正確に把握されにくい実態が浮かんだ。

　教員の働き方改革について議論する同日の中央教育審議会の特別部会で公表した。調査は全国の小中各400校で実施。教員の平均勤務時間が小中とも１日11時間超だったとの速報結果を４月に公表しており、今回は勤務時間管理の状況などをまとめた。

　教員の退勤時間をタイムカードで記録しているのは小学校10％、中学校13％。ＩＣＴを利用しているのは小学校17％、中学校13％だった。一方、報告や点呼、目視で管理職が退勤を確認しているのは小学校で62％、中学校は58％を占めた。「特に何も行っていない」という回答も小学校11％、中学校14％あった。

　出勤時間の管理方法も同様に点呼や目視が多く、正確に把握しやすいＩＣＴやタイムカードの利用が少なかった。

　部会では教員の働き方改革に向けた検討課題を提示。勤務時間管理の改善策のほか、学校が担うべき業務を明確にすることや、ＩＣＴ活用に向けた方策などが挙がった。