経営者の損害賠償責任が生じた場合に備えて加入する役員賠償責任（Ｄ＆Ｏ）保険の補償額が、平均で約５億円にとどまっていることが１１日、分かった。１００億円を超えるのが一般的な米国の２０分の１程度で、専門家も「補償額としては心もとない」と話している。

　Ｄ＆Ｏ保険の状況は、東京海上日動火災保険が今年３月にインターネットを通じて実施したアンケートで判明。事前調査で、Ｄ＆Ｏ保険に加入していると回答した４４９社を分析した。

　アンケートによると、１年以内に加入した企業は９・８％。３年以内まで含めると２７・４％を占めており、近年、契約が増加していることがうかがえる結果となった。

　ただ、保険の補償額は１億円未満が最多で９・１％。２０億円以上と回答した企業も３・１％あったが、全社を平均すると約５億円だった。３千人以上の大企業でも補償額の平均は約９・５億円だった。

　東京海上によると、米国では１００億円を超える補償が一般的といい、担当者は「日本ではコーポレートガバナンス（企業統治）や役員責任に関する認識が海外ほど浸透していないため」と分析する。

　経済産業省も平成２７年、「訴訟リスクに対応するＤ＆Ｏ保険のさらなる活用が必要」などとする報告書をまとめている。

　実際に多額の損害賠償請求が経営者個人に対して行われるケースは、国内でも発生。今年４月にはオリンパスの損失隠し事件をめぐる損害賠償訴訟で、東京地裁が旧経営陣に対し総額約５９０億円を同社に支払うよう命じる判決を出した。

　Ｄ＆Ｏ保険の補償額に関する調査はほとんどなく、各企業が経営者に対してどの程度の保険をかけているかは、これまでよく分かっていなかったという。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170712/ecn1707120004-s1.html
経営陣が損害賠償の対象になったケース
http://www.sankei.com/images/news/170712/ecn1707120004-p1.jpg