ことしの春闘で大手企業が回答した月額の賃金の引き上げ額は、平均で７７００円余りとなり、４年連続で７０００円を超えました。
経団連は、東証１部に上場し、従業員が５００人以上の大手企業１２３社のことしの春闘の妥結状況を１２日、最終集計として発表しました。
それによりますと、ベースアップに定期昇給を加えた月額の賃金の引き上げ額は平均で７７５５円となり、去年の実績を２５８円上回りました。
業種別では、業績が比較的堅調で人手不足の状態が続いている建設が１万８９０２円と最も増え、次いで自動車が８１１７円、食品が７４３８円などとなっています。
賃金の引き上げ額の平均が７０００円を超えるのは、４年連続で、大手企業では、この４年間に月額の賃金が平均で３万円余り上昇したことになります。
賃金の引き上げ額の平均が４年連続で７０００円を超えるのは、平成７年から平成１０年以来で経団連では「労働組合の春闘の方針がボーナスよりも月額の賃金の引き上げを優先する姿勢だったことなども影響していると見られる」と話しています。
7月12日 19時12分
