人事院が８月に国会と内閣に行う２０１７年給与改定勧告は１４日、国家公務員の月給を１４年から４年連続で引き上げる公算が大きくなった。
勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、比較対象となる４月時点の公務員月給が民間を下回る見通しとなったためだ。

民間の賃上げの伸びは前年並みか、やや鈍化傾向。官民格差は前年の７０８円（０．１７％）と同程度か、若干縮小する可能性がある。
人事院は格差の程度を見極めた上で、民間企業の基本給に当たる俸給を引き上げるか、諸手当の増額や一時金の支給にとどめるか慎重に判断する。

今年の調査は５月１日から６月１６日まで実施。全国の正規従業員５０人以上の事業所のうち約１万２４００カ所を抽出し、給与水準や諸手当の支給状況を確認した。
１７年の民間の賃上げ状況（定期昇給分を含む）は、連合による春闘の集計では１．９８％（前年２．００％）。経団連の調査では、大手企業で２．３４％（同２．２７％）、中小企業で１．８４％（同１．７６％）となった。
いずれも民間実態調査と対象や実施規模は異なるが、前年と同程度の賃金の上昇を示している。

ボーナス（期末・勤勉手当）に関しては、今回の勧告では民間の１６年冬分と１７年夏分が反映される。
１６年度の国のボーナスは年間４．３０カ月だが、今年の改定の見通しはまだ立っていない。

配信（2017/07/14-14:32）
時事ドットコム
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