18年度予算で関連経費を手厚く配分し、アベノミクスの柱にしたい考えだ。
概算要求基準は今月末に決める予算要求のルール。
各省庁は同基準に沿って８月末までに予算を求める。首相が意欲を示す課題には約４兆円の特別枠があり、省庁ごとの予算制約を受けにくい。
首相は諮問会議で「人づくり革命の実践に向けしっかりとした予算を編成する」と表明。具体例として、人材投資や地域経済、サービス業などの生産性向上につながる施策をあげた。
仕事に必要なスキルを学び直す「リカレント教育」などが対象となる見込みだ。
同時に(1)幼児教育や保育の早期無償化(2)待機児童の解消(3)高等教育を含めた人材投資の抜本強化――を予算編成で検討する枠組みを設けるよう指示した。財源確保とあわせて検討する見通しだ。
配信2017/7/14 23:31
日本経済新聞
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/020/099000c
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概算要求基準 特別枠４兆円方針 人材投資など対象（2017年7月14日 20時55分）
https://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/020/099000c
