集中審議決断も　支持率危険水域に
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TPP(環太平洋経済連携協定)等総合対策本部で14日、安倍首相は「アベノミクスの新たなエンジンが動き出します」と述べ、経済再生を最優先とし、意気込んだ。
その表情に注目すると、およそ1カ月前と比べ、前髪やもみあげ部分の白髪が目立っているように見える。

その安倍首相を悩ませる1つが、内閣支持率。

先週末に、朝日新聞と読売新聞が行った世論調査では、支持率が30%台まで低下。
不支持の会社員(49)は「不支持です。はっきりと説明責任を果たしていないと思います」と話した。
不支持の会社員(50)は「やっぱり、問題になっていることに対して、ちょっとかわしているかなと。本筋から、かわそう、かわそうとしているように見えるのが、ちょっと残念」と話した。

街からも厳しい声が上がる中、14日、さらにショッキングな数字が。

時事通信社が発表した最新の世論調査で、支持率が前の月と比べ、15.2ポイント減り29.9%と、第2次安倍政権発足以降、初めて3割を切り、不支持率は48.6%に上昇した。

記者から、「第2次安倍政権発足後、初めて3割を切った形になりますが、受け止めをお願いします」と質問を受け、菅官房長官は、「支持率の上下に、一喜一憂することはないと考えますが」、「国民の声として、真摯(しんし)に受け止めていきたい」などと述べた。
これまで通り、「一喜一憂せず」と話す、菅官房長官。

しかし、ユアタイムが、この支持率29.9%という数字を検証すると、決して楽観視できない現状が。
今の安倍政権からさかのぼること、8つの政権の内閣支持率が、3割を切った時から、退陣までの期間をチェックしてみると、任期満了まで続いた小泉内閣以外、全ての内閣が、1年以内に内閣総辞職を行っている。

第1次安倍政権に至っては、支持率が3割を切ったわずか2カ月後に退陣に追い込まれていた。
このデータが、今回の安倍政権にも当てはまるかは不透明だが、一方で専門家は、48.6%まで上がった不支持率こそ、懸念すべきだと話す。

政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「不支持の数字は、一度落ち込むと、回復することはあまりないんです。総理自身に対する不信任、ここまで高まると、政策面・人事面で回復させるのは難しい」と話した。

不支持の会社員(73)は「(安倍首相は)お山の大将。思いません? (政府の答弁に納得できるか?)しないよ、納得できるわけない。ちゃんと言えばいいのにね」と話した。
不支持の無職(76)は「何を言っても、オープンするする言いながら、何もオープンにならない」と話した。

支持率低下の要因となった、「加計学園」問題。
再来週にも行われる見通しの、安倍首相が出席する閉会中審査には、前川前次官がキーパーソンとする和泉補佐官の出席について、与党は容認する姿勢を示す一方、加計学園の加計 孝太郎理事長らの招致については、難色を示している。

配信　07/15 01:16
FNNニュース　動画（3分54秒）
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