内閣府は１４日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２０１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が、物価変動の影響を除いた実質で１・４％になるとの見通しを示した。

１７年度の見通しは、１６年１２月時点の予測と同じ実質で１・５％に据え置いた。内閣府は、１８年度にこれまでの景気対策の効果が薄まり、日本経済は緩やかに減速するとみている。

政府は、１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを実施するかどうか、１８年度中に経済状況を見極めて最終決定する見通しだ。
今回の見通しは、政府が期待したほど景気が好転しないことを示しており、消費増税の実施を巡る議論に影響を与えそうだ。

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配信　2017年07月14日 18時58分
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