途上国で製造すれば、給料は5分の1だとかですむわけだから、
ふつうの日本国民が、何年就活浪人やって、自費でスキルを磨いたところで
上回ることはできないだろう。

これはハロワの「不可能求人」と同じ理屈であり、どちらも目くらましなんだよ。

政治家や資本家は、すべてを国民の自己責任にしょうとしているが、
実際には、これは日本国政府からの助成金で成り立っている。

財政上の問題として調査するのであれば、
まずこうした政治ゴロどもの素性を調査し、見直すのが筋だろう。



日本をダメにした役人どもは、合衆国の3倍の給与をもらっています。

この倍率がどこまで増えたとしても、役人は、
「おれは社会に貢献した」と言い張るつもりなんですよ。

実際には、いちばん公金を貪っているのは、役人や政治ゴロなのにね。