一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。
このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。KK共同には社団共同から出向する。
■沿革
1901年（明治34年） 日本広告株式会社および電報通信社（現・電通）が創立。
■契約社との摩擦
1998年（平成10年）、外信記事に限って配信を受けている読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社が契約料値下げを要求。
さらに有力加盟社である産業経済新聞社も出資額の値下げを要求。共同通信側はこれらの要求を拒絶した（経営上の問題も多く、通信社の存在自体が問われている大きな問題である）。
ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。例えば2010年（平成22年）、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。
■韓国との関係
韓国の聯合ニュースとの間でマルチメディア分野での協力を強化する了解覚書（MOU）を締結している。
■株式会社共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、K.K.Kyodo News）は、
一般社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。非メディアに情報を販売することを目的に設立された。
出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM放送情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。
その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。
韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。
また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。
2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している。
