>>493
　現在、加計学園が経営する大学は岡山理科大、倉敷芸術科学大、千葉科学大の3大学。地方私大の生き残り競争が激しくなる中、3大学は教育力で健闘している。教育ジャーナリストの小林哲夫氏は言う。

「岡山理科大の卒業生は中学校の教員が多く、全国の大学で7位となる75人が採用されています。千葉科学大は04年開学の新設校ながら、消防官の採用に強く、全国15位の21人（いずれも16年、大学通信調べ）。
倉敷芸術科学大は、10年にノーベル化学賞を受賞した鈴木章さんが教授をしていたことで話題になりました」

　だが、厳しい現実もある。

　千葉科学大では、16年度の収容定員2386人に対し、在学者数は1956人。定員充足率は82％にとどまっている。
10年にはパイロットの養成コースを含む航空・輸送安全学科を新設、16年には自衛官・安全保障コースを設けた。個性的なカリキュラムを次々と増やす一方、15年には薬学部動物生命薬科学科を廃止するなど、試行錯誤を繰り返している。
同大の元教員は「とにかく生徒集めが大変で、中国の内モンゴル自治区まで勧誘に行ったこともある」と話す。

　大学を誘致した千葉県銚子市の懐事情も苦しい。大学建設時に加計学園に出した補助金は借金でまかなわれ、返済額は利子を含めて84億円。14年度末でも44億円が負債として残っている。

　大学誘致に熱心な首長に補助金などでバックアップしてもらい、学校事業を拡大してきた加計学園。愛媛県今治市は、学校用地として37億円の土地を無償譲渡。
校舎建設費の総額192億円のうち、補助金として上限64億円を支払うことも決めたが、経緯は不透明だ。

「市の担当者は、建設費の総額192億円は、加計学園から『図面と金額だけ示されたもの』と言います。積算の根拠となった書類もありません」（地元関係者）

　国家戦略特区で獣医学部の新設が認められる過程で、今治市側で重要な役割を担ったのが、菅良二（かんりょうじ）今治市長と加戸守行（かともりゆき）前愛媛県知事だ。
会議でも繰り返し獣医学部新設の必要性を訴えた。

　加戸氏は、政府の「教育再生実行会議」の有識者メンバーでもある。
前文部科学次官の前川氏はTBSの番組で、加戸氏が有識者に選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」と証言している。
教育再生実行会議でも獣医学部新設を売り込み、「何とか四国の空白地帯に獣医師養成大学を誘致したい」（13年10月）とゴリ押ししていた。

　安倍首相、菅市長、加戸氏には別の共通点もある。右派団体「日本会議」の活動に参加していて、加戸氏は「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長。安倍政権下での憲法改正も訴えている。

　また、加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民で育鵬社の教科書を使用している。同社の教科書製作には「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが関わり、
右派系団体が全国で採択を後押ししている。岡山県内の中学校教師は「最近の報道で加計孝太郎理事長が安倍首相と古くからの友人だったと知り、納得できた」と話す。

　獣医学部新設に反対する今治市民は、一部の“お友達”だけで進められる計画に危機感を抱いている。

「獣医学部の定員は160人で、他大学の平均の約3倍。就職先が確保できなければ受験生が減り、大学経営が難しくなる」

　報道によると、学部設置の可否を審査している文科省の大学設置・学校法人審議会は、教員に若手と65歳以上の教授が多いことなどを問題点として指摘しているという。
官邸が18年4月の開設を文科省にせっついたというが、雲行きが怪しくなっている。

「今治市の負債はすでに900億円以上。このままでは『第二の夕張』になりかねず、市民は置き去りにされている」（前出の今治市民）（本誌・西岡千史）

※ 週刊朝日 2017年6月16日号