マスメディアなどで、執拗に「ひきこもり」を叩く傾向があるが、
一般の「ひきこもり」は、国庫へのダメージは、かなり低い。

まず、働けるのに働かないという人たちは、
生活保護の対象にはならない。

仮に働いてしまうと、ブラック派遣にいいようにされて、
心身を患ってしまい、最終的に、生活保護の対象となってしまう。

政治がやらないといけないのは、

・ブラック企業対策、 派遣法の規制。
・海外への技術移転をくいとめる法規制。
・ODA利権の見直し。
・個人消費を冷やす消費税の廃止。
・タックスヘイブン対策。
・国内の生活コストを押し上げる要因となっている無駄事業の廃止。
　(男女共同参画事業では、国だけで毎年8兆円近い金を使っている。)
・加えて、役人の給与水準の算定方法の見直し。
・公共工事のみならず、携帯電話料金などの談合、カルテルへの規制強化。
・不公正の源泉になっている公職選挙法や政治資金規正法の見直し。

などであって、 雀の涙のような給付金を配ることではない。

この問題の責任は、国内の仕事を奪い続けてきた行政にある。

「仕事はあるだろう」というのは、ハロワが出している
インチキな数字によるもので、 あれは実情とはかけ離れている。

少数であれば、個人の責任となるかも知れないが、
これだけ大多数がひきこもりになっているということは、
教育やメディアのあり方もさることながら、
政治の失策も大きいのではないか。

また、「デフレ」対策についても、物価だけが上がっており、
国内での生産、製造は、より一層難しくなっている。
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