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　絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。

　北村と石破は昭和６１年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。
日本獣医師政治連盟は自民党が政権奪還した直後の平成２４年１２月２７日、幹事長に就任した石破の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に１００万円を献金している。

　蔵内も、長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いパイプを有する。

　北村らは石破らの説得工作を続けた結果、４条件の盛り込みに成功した。

　実は北村には成功体験があった。２６年７月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した際、北村は
「獣医学部を新設し、経済効果が出るには１０年かかる。特区は２、３年で効果が出ないと意味がない」と石破を説き伏せた。石破も「特区にはなじまないよな」と同調し、新潟市の申請はほどなく却下された。

　今治市の案件も４条件の設定により、宙に浮いたかに見えた。再び動きが急加速したのは、２８年８月の内閣改造で、地方創生担当相が石破から山本幸三に代わった後だった。

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　獣医学部は、昭和４１年に北里大が創設以降、半世紀も新設されなかった。定員も５４年から９３０人のまま変わっていない。
この異様な硬直性の背景には、獣医師会の絶え間ない政界工作があった。「石破４条件」もその“成果”の一つだといえる。
石破の父、二朗は元内務官僚で鳥取県知事を務め、鳥取大の獣医学科設置に尽力したことで知られる。その息子が獣医学部新設阻止に動いたとすれば、皮肉な話だといえる。

　石破は、加計学園の獣医学部新設について「（４条件の）４つが証明されればやればよい。されなければやってはいけない。非常に単純なことだ」と事あるごとに語ってきた。
ところが「石破４条件」と言われ始めると「私が勝手に作ったものじゃない。内閣として閣議決定した」と内閣に責任をなすりつけるようになった。

　一方、石破は産経新聞の取材に文書で回答し、新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの４条件盛り込み要請について「そのような要請はなかった」、
平成２７年９月９日の発言についても「そのような事実はなかった」といずれも全面否定した。＝敬称略。いずれも肩書は当時

おわり