フィリピンのドゥテルテ大統領は、国内最大のイスラム武装組織と協力して南部ミンダナオ島にイスラム系住民による自治政府の設立を急ぐ考えを示しました。現地では軍と過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを支持する武装勢力との間で戦闘が続いていて、イスラム系住民に寄り添う姿勢を強調して政府側につなぎとめることで、ＩＳの影響の拡大を防ぐ狙いもあると見られます。
フィリピン南部ミンダナオ島では、１９７０年代から複数の武装組織が分離独立を求め政府軍と紛争状態となってきましたが、３年前、国内最大のイスラム武装組織、「モロ・イスラム解放戦線」は自治政府の設立を認めることを条件に政府側との和平に合意しました。
両者で作る委員会は自治政府の設立などを定めた法案を作成して、１７日、ドゥテルテ大統領に提出し、大統領は、「全力で支える」と述べ、自治政府の設立を急ぐ考えを示しました。
ミンダナオ島では、ことし５月からＩＳを支持する地元の武装勢力が拠点の構築を図って政府軍と戦闘になるなど、ＩＳの影響が広がっているほか、モロ・イスラム解放戦線の内部でも自治政府の設立が進展しないことへの失望感からＩＳへの傾倒が懸念されていました。このため、ドゥテルテ大統領としては、自治政府の設立を急ぎイスラム系住民に寄り添う姿勢を強調して政府側につなぎとめることで、ＩＳの影響の拡大を防ぐ狙いもあると見られます。
7月18日 1時37分
