日本や中国など１６か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉会合が１８日からインドで始まり、日本としては、高い水準の自由化に向けて交渉を進展させられるかが焦点となります。
ＲＣＥＰは、日本と中国、韓国、オーストラリアや、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の加盟国などアジア太平洋地域の１６か国が参加し、実現すれば、今月、大枠合意したＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定とほぼ同じ規模の大型の協定となります。
交渉は４年前に始まり、１８日からは今月２８日までの日程でインド南部のハイデラバードで、事務レベルの協議が行われます。
これまでの交渉では、工業製品などの関税を撤廃する割合をめぐって、一定の割合にとどめたい中国やインドと、範囲を拡大したい日本やオーストラリアなどの間で主張が対立しています。また、海賊版対策などのルールの面でも、日本などが規制の強化を求めているのに対し、中国は慎重な姿勢を続けています。一方、ことし創設５０周年を迎えるＡＳＥＡＮ諸国は、１１月の首脳会議で実質的に交渉をまとめたいとしていて、内容よりも交渉の進展を優先するのではないかという見方もあります。こうした中、日本としては、ＥＵとのＥＰＡの大枠合意を足がかりに、この交渉でも高い水準の自由化を目指す方針で、中国やＡＳＥＡＮ諸国などとの交渉を進展させられるかが焦点となります。
7月18日 7時04分
