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2017/07/19(水) 07:58:21.58ID:CAP_USER9https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000085-san-soci
7/19(水) 7:55配信
一部医薬品のインターネット販売を禁じた医薬品医療機器法（旧薬事法）の規制は職業の自由を侵害し違憲として、医薬品のネット通販を手掛ける楽天子会社が国に規制の差し止めを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は「規制には必要性・合理性がある」として合憲との判断を示し、原告側の請求を退けた。
同法では平成２６年、医師が処方する医薬品から大衆薬になったばかりの一部商品は「要指導医薬品」に指定し、一定期間は薬剤師による対面販売を義務づける規制が新設された。原告側は「ネット販売を禁じるほど高いリスクがあるとはいえない」と主張していた。
判決は、要指導医薬品は「新たな健康被害が出る恐れがあり、そのリスクも不明」と指摘。「メールなどでの説明・指導では症状を目視で確認できず、テレビ電話も得られる情報は対面より限定的」として規制に合理性があると判断した。
訴えたのは「Ｒａｋｕｔｅｎ Ｄｉｒｅｃｔ」。合併などを経て７月に「ケンコーコム」から社名を変更した。同社は「判決は承服し難い。早急にネット販売が再開できるよう規制見直しに向けた働きかけを行う」とコメントした。
