フランスのマクロン大統領が財政再建の一環として国防予算の削減を打ち出したのに対し、これに反対する軍の制服組トップのドビリエ統合参謀総長が辞任し、大統領の対応に批判もあがっています。
フランスのマクロン大統領は、景気浮揚策として減税を掲げる一方で、財政再建のために国防予算のうち装備費を８億５０００万ユーロ（日本円でおよそ１１００億円）削減する方針を打ち出しています。
こうした中、軍の制服組トップのドビリエ統合参謀総長が１９日、声明を発表し、「現況ではフランス国民の安全を保証することはできない」として、辞任を表明しました。ドビリエ統合参謀総長は国防予算の削減に強く反対していましたが、マクロン大統領は「私が上司だ」などと譲歩しない姿勢を強調していたことから、突然の辞任は大統領への抗議と受け止められています。
テロが相次いでいるフランスでは軍が対策の要を担っているだけに、制服組トップの辞任は大きな波紋を広げており、政権を支持する議員からも大統領の対応を批判する声が上がっています。
ことし５月に就任して以来、改革を推し進める姿勢を打ち出してきたマクロン大統領ですが、今回の事態を受けてその政治手腕が改めて問われる形になっています。
7月20日 4時30分
