コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、開店セールの値引き分の費用など２億２０００万円余りを、弁当などの納入業者に不当に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。

公正取引委員会によりますと、東京・千代田区に本社がある「セブンーイレブン・ジャパン」は、プライベートブランドと呼ばれる弁当やサンドイッチなどの自主開発商品の製造を委託している納入業者に対し、開店セールの値引き分の費用の一部を負担させたり、全国の店舗に新商品を案内する電子カタログの作成費の一部を肩代わりさせたりしていたということです。

こうした下請けいじめは納入業者７６社に及び、去年８月までの１年間に合わせておよそ２億２７００万円を不当に負担させていたということです。公正取引委員会は２１日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。

コンビニ業界では去年からことしにかけて「ファミリーマート」やデイリーヤマザキなどを展開する「山崎製パン」も納入業者に対する下請けいじめをしたとして勧告を受けています。

セブンーイレブン・ジャパンは納入業者に不当に負担させた費用をすでに返金したということで、「勧告を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。

配信7月21日 17時21分
NHK NEWS WEB
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