約半数しか行かないのをナショナルミニマムとしていいのか？
ソース読んだけど、このライターは卑怯だから、浪人生も含めて70％とか言っているけど、
これはプータロー、専門も含めた数字で、税金でそこまで面倒をみてやる必要があるとは言えない。
高卒で就職して立派に健康保険料を納めて自己負担３割の若者が約３割いるのに、
かたや生活保護世帯だからといって医療費完全無料の大学生がいるというのも不公平感を捨てきれない。
生活保護までいかなくても、家計の苦しい家庭の子にも平等にチャンスを与えるためにも、
給付型の奨学金制度と、無料の学生寮とか、そうした制度を充実させるべきじゃないの？
生保世帯だろうが、家計の苦しい世帯だろうが、選挙権もある１８歳になった成人は独立して、
だけど多くある貧困学生用の支援制度を利用しなさい、ということが公平な気がする。
生保叩きも減るでしょう。
