政府開発援助(ODA)を活用して日本の民間活動団体(NGO)に活動資金を拠出し、来月から現地での作業がスタートする。戦後72年を迎え、海底の船の腐食が進んでいるため、政府は対策が必要だと判断した。
外務省などによると、支援は2019年度までの3年間の予定。初年度は同省が約9400万円を自衛隊OBらでつくる「日本地雷処理を支援する会」(東京)に支出する。同省が太平洋地域の戦没船に対してこうした支援を実施するのは初めてで、総額は約3億円になる見込み。
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ダイビングスポットに
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地図
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