0001みつを ★
2017/07/27(木) 06:14:55.27ID:CAP_USER9アメリカ産の冷凍牛肉の輸入量が増加し、「セーフガード」と呼ばれる緊急の輸入制限措置が来月発動される見通しになったことを受けて、農林水産省はアメリカに対して国際的な貿易ルールに基づいた措置であることなどを説明することにしています。
政府は、アメリカ産の冷凍牛肉の輸入量が急増して一定の基準を上回る見込みになったことから、関税を引き上げる緊急の輸入制限措置「セーフガード」を来月１日に発動する見通しです。
農林水産省によりますと、対象となるアメリカ産の冷凍牛肉は牛丼や焼き肉などに使われていますが、輸入される牛肉に占める割合は全体の１７％余りで、食卓への影響は限定的だとしています。ただアメリカのトランプ政権が日本などとの間の貿易赤字を問題視して、農産物などの輸入拡大を求めている中、今回の措置が発動されればアメリカ側の反発を招くという懸念も出ています。
このため農林水産省はアメリカ政府に対して、今回の輸入制限は国際的な貿易ルールであるＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に基づいて自動的に発動される正当な措置であることや、対象についてもアメリカの業界団体などが輸出に力を入れている価格が比較的高い冷蔵の牛肉ではないことなどを説明して、冷静な対応を求める考えです。
トランプ政権は反発か
日本政府がアメリカ産の冷凍牛肉に対して「セーフガード」と呼ばれる緊急の輸入制限措置を発動する見通しになったことについて、トランプ政権は農産物の市場開放を求めて日本への圧力をさらに強めることも予想されます。
アメリカの牛肉業界は、トランプ政権がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことで、市場拡大の機会が失われたとしてトランプ政権の通商政策に不満を募らせています。さらにトランプ政権が、安全保障への脅威を理由に、鉄鋼製品などの関税を引き上げる異例の輸入制限措置を検討していることについても、牛肉の生産者団体は、貿易相手国からの報復を招き、牛肉の輸出に深刻な打撃を与えかねないとして慎重な対応を求める書簡を政府に送っています。
こうした中で、国際的な貿易ルールに基づいた措置とはいえ、新たに日本が、緊急の輸入制限措置を発動する見通しになったことから、アメリカの牛肉業界からは日本の対応に反発の声が上がるのは避けられない情勢です。
折しも中国がＢＳＥ問題以降、止めていたアメリカ産牛肉の輸入再開を決めたばかりで、トランプ政権は牛肉業界の反発を背景に、貿易赤字をめぐる批判の矛先を日本に向け、農産物の市場開放を求めて圧力をさらに強めることも予想されます。
7月27日 4時27分
